「同一労働同一賃金ガイドライン」を含めた「パートタイム・有期雇用労働法」等の施行を控えているなかで、企業とそこで働く「パートタイム」や「有期雇用」の労働者を対象としたアンケート調査の速報。

https://www.jil.go.jp/press/documents/20191218.pdf?mm=1554

ポイント！
今年4月のパートタイム有期雇用労働法施行後は、正社員との待遇差の内容や理由の説明が事業主に義務化されます。人事総務部門だけでなく、現場の管理職にも説明責任を果たせるようにしていくことが求められます。