著者アーカイブ: yamdada_sharoshi

厚生労働省は10月28日、2019年3月に卒業した新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況を公表した。就職後3年以内の離職率は、新規高卒就職者35.9%(前年差1.0ポイント減)、新規大卒就職者31.5%(同0.3ポイント増)。
離職率の高い産業は、高卒就職者、大卒就職者ともに「宿泊業・飲食サービス業」
(高卒60.6%、大卒49.7%)など。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00005.html

ポイント!

少し古いですが、JILPTの「若年者のキャリアと企業による雇用管理の現状『平成30年若年者雇用実態調査』より」によると、若年正社員の早期離職のケースでは離職理由に「人間関係」や「仕事が合わなかった」を挙げる割合がより高いとのことです。
若者の安定的なキャリア形成のためにも、社会全体で早期離職の原因となる雇用管理の改善を支援して行くことが求められています。

https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2021/documents/236_05.pdf

(新卒応援ハローワーク リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/000913644.pdf

共働きの親の子どもの預け先は保育園」というイメージが変化している。教育への関心が高い世帯にとって、勉強やスポーツなど、預かり以外のカリキュラムが充実した幼稚園は魅力的に映る。在宅勤務など働き方の柔軟性が増したことや預かり時間を延長する幼稚園の増加により、送り迎えなどの時間的な制約が減少。幼稚園が共働き世帯の選択肢になりつつある。
➡背景に待機児童の減少による児童獲得競争激化や幼児教育・保育の無償化の影響があるとの解説も。

(幼児教育・保育の無償化:内閣府)
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/index.html

ポイント!

他方で、乳幼児期の子どもの発達は、子ども自身の主体的な活動によって最もよく促されるという知見のもと「幼児期の「教育の質」は「遊びの質」に左右される」という観点から預け先を選ぶべきなのと園の働く親への理解も選ぶポイントだとの意見もあり、自身はそちらの方により共感できたのでご紹介します。

https://toyokeizai.net/articles/-/463959

厚生労働省は3日、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」改定版のパンフレットを公表した。同パンフレットは、ガイドライン7月改訂版の解説、副業・兼業に関するモデル就業規則の規定、各種様式例をまとめている。
関連する裁判例、相談窓口・セミナーの案内等も掲載されている。
(ガイドライン7月改定版)

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000962665.pdf

ポイント!

10/11付けの日本経済新聞のコラム「その副業、幸せですか?」は国の働き方改革推進の中で、副業のメリットばかりを注目する方向性に疑問を投げかける内容となっています。
コラムで取り上げられていた川上淳之教授(東洋大学)の研究まとめにある「企業の側は、従業員から副業の相談や申請があった場合、なぜ副業を持つのかという点についてしっかりコミュニケーションをとることで、自社に足りていない点や従業員の困りごとの把握に繋がります。」は企業の制度整備とともに忘れてはならないことだと思います。

https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20220125/houkoku/03_kicho.html

パワーハラスメントを理由とする分限免職の有効性が争点となった裁判で、最高裁判所第三小法廷(林道晴裁判長)は処分を違法とした二審判決を取り消し、免職を有効と判断した。裁判は山口県長門市で消防士として働いていた労働者が処分を不服としたもので、二審の広島高等裁判所は消防組織という独特な職場環境や、パワハラ研修を受けさせていない点を考慮し、免職は重過ぎるとしていた。最高裁は、パワハラは5年を超えて繰り返され、職員全体の半数近くが被害に遭うなど、職場環境の悪化は公務の能率の観点からも見過ごせないと指摘。分限免職を適法と判示した。…

ポイント!

最高裁によるパワハラを巡る判決は今年度に入り2度目です。何れも勤続20年以上の消防士が加害者で自身の受けた処分が重すぎると裁判を起こしたものですが、最高裁は市の懲戒処分は適法であると判断しています。
使用者のパワハラ防止措置義務、職場環境配慮義務が強く要請されることから、加害者に対する厳しい懲戒処分も有効とされる傾向は今後強まるものと考えられます。

https://www.rodo.co.jp/news/133504/

厚生労働省は6日、2022年(令和4年)版「労働経済の分析」(労働経済白書)を公表した。分析テーマは「労働者の主体的なキャリア形成への支援を通じた労働移動の促進に向けた課題」。白書では、介護・福祉分野やIT分野の人材の需要の高まりなど、労働力需要の変化に対して外部労働市場を通じた労働力需給の調整が今後重要であること、キャリアコンサルティング等を通じた主体的なキャリア形成の意識付けや自己啓発によるスキルの向上等が、転職などのキャリア形成の希望をかなえる重要な要素であること、などを指摘している。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27381.html
(概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000981627.pdf

ポイント!

白書は300頁以上ありますので概要で見たところ、「我が国の生産年齢人口は当面減少していく見通しである一方、介護・福祉分野やIT分野など労働力需要の高まりが見込まれる分野があり、外部労働市場を通じた労働移動による需給調整が今後重要になる。」との判断の上でキャリアコンサルティングや自己啓発の促進がそれらにプラスの影響をもたらしているとの報告となっています。
少し前ですが、JILPTの調査でも職業訓練およびキャリアコンサルティング実施の効果についてほぼ同様の報告がありましたのでご紹介します。

https://www.jil.go.jp/institute/rodo/2019/012.html 

金融庁は、株式の配当や売却益の一部に税金がかからないNISA(少額投資非課税制度)について、長期の資産形成に適した「つみたてNISA」に一本化し、恒久的な制度にするよう財務省に求めた。非課税で保有できる期間を無制限にし、投資枠の拡大も求めた。

https://www.asahi.com/articles/DA3S15404408.html

ポイント!

9/3の日経新聞のコラムにおいてもNISA一本化案のすべてが実現するかはわからない、としつつも内容を知ることはNISAなどを通じた長期の資産形成のヒントになろうとの考えで金融庁の改正要望について詳しく解説しています。
一本化されシンプルで使い勝手のよくなる新NISA拡充を進めることは、「投資による資産所得倍増を実現していきたい」政権の思惑とも合致するようですが、同時に富裕層を中心とした金融所得課税の強化が打ち出されるのでは、との甘くない見方も出ています。

今年5月、世界有数の富豪であり、Twitterの投稿が度々大きな話題になる、テスラCEOのイーロン・マスク氏のツイートが韓国に大きな反響を呼び起こした。「出生率が変わらなければ、3世代のうちに韓国の人口は現在の6%になり、大部分が60代以上の高齢者になるだろう」という内容だ。(JILPT調査部)

https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2022/07/korea.html?mm=1791

ポイント!

歯止めがかからない日本の少子高齢化について、個人的には政策の遅れや不備あるいは日本社会特有の今も根強く残る性別役割分担意識に由来するものであり、日本が先進国の中で飛び抜けて劣等生だという認識を持っていました。が、これは誤りでした!
上記調査さらに内閣府の少子化対策白書を見ると2020年の東アジア(何故か中国がありません)の中で合計特殊出生率は日本が一番高く、今のところその他の欧米諸国においても少子化対策が上手くいっている国はありません。「日本それほど悪くないかも」と認識を改めました。

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/index.html

厚生労働省は、今年10月1日施行の改正職業安定法に関するリーフレットを公表している。求人情報の的確な表示のため、企業に対しては、募集の内容変更を速やかに反映することなどにより、求人情報の正確性等を保つことを義務付け、求人情報誌や求人サイトを運営する事業者等に対しては、情報の正確性等を保つ措置や苦情に対する適切・迅速な対応を義務付けるとともに、虚偽の表示を禁止している。求職者の情報を収集する事業者には、届出制を導入する。
(改正のポイント)

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000967892.pdf

ポイント!

令和4年10月1日に施行される法改正のポイントは大きく3点あり、・求人等に関する情報の的確な表示の義務化・求職者の個人情報の取扱いルールの整備・求人サイトの届出制の創設
となっています。
いずれの改正も目的は、「転職市場の活発化に向けて、求職者が安心してサービスを利用できる環境を整えるため」だそうです。新しい用語も多くなかなか理解し難い内容ですが今後トラブルや罰則の対象とならないよう企業として注意と対応が必要です。
(Q&A)

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000965559.pdf

「これまで見てきたように、教育は様々な正の外部効果を持つため、経済学的な観点からは公的な介入が支持されます。しかし、研究によって教育の有効性が示されたとしても、社会的な合意が得られなければ教育投資は行われません。これは現実の教育政策を考えるうえで重要な問題です。
特に少子高齢化が著しい日本においては、教育投資に対する政治的な意思決定は難しい問題です。高齢者は教育投資の恩恵を直接的に受けにくいため、...」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62014540U2A620C2KE8000/

ポイント!
近年「シルバー民主主義」など高齢者志向に偏った政策を問題視する声はありましたが、それよりショッキングなことに、高齢者が多数となり意思決定権を持つと「民主的な意思決定の結果」として将来世代が不利になる政策が取られる➡教育投資が減っていくことが、事実国内外の調査で明らかになっているそうです。
「若者よ投票所へ向かえ!」しかないのか?高齢者の一員として考えさせられる記事です。

厚生労働省は1日、2021年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表した。総合労働相談件数は124万2,579件(前年度比3.7%減)で、14年連続の100万件超。うち、民事上の個別労働紛争相談件数は28万4,139件(同1.9%増)、相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が8万6,034件(同8.6%増)で、2012年度から連続して最多、次いで、「自己都合退職」4万501件(同2.5%増)、「解雇」3万3,189件(同12.3%減)など。
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000959370.pdf

ポイント!
2022年度は労働施策総合推進法の全面施行で「いじめ・嫌がらせ」相談の何割かは「パワーハラスメント」相談に置き換わると思います。
ところで、過去10年の相談内容別の件数推移を見てみると2020年は「いじめ・嫌がらせ」が減っている代わりというか「解雇」「労働条件の引き下げ」「退職勧奨」相談が急増していることより、新型コロナ禍による労働環境の悪化が相当に酷かったことがグラフからも見てとれます。