厚生労働省は12月25日、「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書」を公表した。報告書は、テレワークの対象者を選定する際の課題、労務管理上の課題（人事評価、費用負担、人材育成）、労働時間管理の在り方、作業環境や健康状況の管理・把握、メンタルヘルスへの対応方針等についてまとめたほか、良質なテレワークを推進するために必要な対応を提起している。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15768.html

ポイント！
総務省は以前よりテレワーク推進を掲げていますが、昨年夏より「テレワークのセキュリティあんしん無料相談窓口」を開設しています。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000697689.pdf

また、国税庁も今年1月から社員のテレワーク補助のために支払う通信費の半額非課税を打ち出しているとのことです（1/15日経朝刊）。
テレワーク推進政策の窓口やら開始時期やらバラバラで分かり難いですが、在宅勤務という新しい働き方を一段と普及させるための整備は着々と進んでいるようです。