顧客や取引先による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の被害が後を絶たない。労働者の2割超が新型コロナウイルス禍でカスハラが増えたと答えた調査結果があり、暴言などで心身を傷つけられて休職や離職に追い込まれる従業員もいる。国がカスハラ対策を事業主に求めて2年半が経過したが、取り組みは途上だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE161D00W2A111C2000000/

上記記事では専門家の見方として「業界団体がマニュアルを作る」「カスハラ対策も法律で義務付ける」「法改正による被害者の請求権の明確化」などの意見が挙げられていました。一部業界団体では対策マニュアルも出てきましたが、全体ではまだまだのようです。
当面各企業には、厚労省のカスハラ対策マニュアルに沿って従業員一人で対応させない仕組み作りと確実な運用をお願いしたいところです。

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000915233.pdf