厚生労働省は６日、2022年（令和４年）版「労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。分析テーマは「労働者の主体的なキャリア形成への支援を通じた労働移動の促進に向けた課題」。白書では、介護・福祉分野やIT分野の人材の需要の高まりなど、労働力需要の変化に対して外部労働市場を通じた労働力需給の調整が今後重要であること、キャリアコンサルティング等を通じた主体的なキャリア形成の意識付けや自己啓発によるスキルの向上等が、転職などのキャリア形成の希望をかなえる重要な要素であること、などを指摘している。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27381.html
（概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000981627.pdf

ポイント！

白書は300頁以上ありますので概要で見たところ、「我が国の生産年齢人口は当面減少していく見通しである一方、介護・福祉分野やIT分野など労働力需要の高まりが見込まれる分野があり、外部労働市場を通じた労働移動による需給調整が今後重要になる。」との判断の上でキャリアコンサルティングや自己啓発の促進がそれらにプラスの影響をもたらしているとの報告となっています。
少し前ですが、JILPTの調査でも職業訓練およびキャリアコンサルティング実施の効果についてほぼ同様の報告がありましたのでご紹介します。

https://www.jil.go.jp/institute/rodo/2019/012.html