政府は３日、第12回「すべての女性が輝く社会づくり本部」と第22回「男女共同参画推進本部」の合同会議を開催し、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022（女性版骨太の方針2022）」について議論した。総理は、議論を踏まえ「『女性の経済的自立』、『女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現』、『男性の家庭・地域社会における活躍』、『女性の登用目標達成』の４つの柱に基づき、具体策を取りまとめた」とし、『女性の経済的自立』の柱については、「新しい資本主義の中核と位置付け、男女間賃金格差にかかる情報開示や看護・介護・保育などの分野の現場で働く方々の収入の引上げ、女性デジタル人材育成プランの実行等、女性の所得向上につながる施策を強力に進める」と述べた。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kagayakujosei/dai12/siryou1.pdf

ポイント！

『女性の経済的自立』施策として7月より301人以上企業を対象に男女間賃金格差の開示が義務化される見通しとなりましたが、素直に喜んでばかりはいられなさそうです。労働新聞6/13号コラム曰く「現状は、男女差と平均賃金の高さに関連性はみられない。」日経新聞6/10号大湾教授曰く「統計的裏付けのない単純な賃金差の比較は問題あり。」
何れにしても公表による効果の検証を同時に進めていくことが必要のようです。

https://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0688.html