働き方改革関連法の施行に伴い、勤労者の年次有給休暇取得に関する実態や意識などを把握することを目的として、企業・労働者アンケート調査を行いました。

企業調査では、計画的付与制度が「導入されている」企業の割合は42.8％、時間単位年休取得制度を「導入している」企業の割合は22.0％でした。労働者調査では、2018年度の年次有給休暇の取得日数を３年前と比較したところ、「変化しなかった」が46.4％を占める一方で、「増加」も41.5％となっていること、時間単位年休の取得経験について、「取得したことがある」が56.7％となっていることなどが分かりました。

https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/211.html?mm=1698

ポイント！

上記のまとめ（主な事実発見）で挙げられているトピックとしては「計画的付与、年５日の取得義務化および時間単位年休」などです。

労働者にとって年休を取り易くなった理由が「年５日の取得義務化の施行」（67.8％）が群を抜いて１位であったとのことで、私は職場のホンネと建前の厚い壁をまたまた感じました。