令和８年４月から、労働安全衛生法関係や女性活躍推進法関係で、複数の制度改正および変更が実施される。　労働安全衛生法については、高年齢労働者の労働災害防止措置が努力義務化される。化学物質による健康障害防止対策も強化される。　女性活躍推進法関連では、常時雇用する労働者数101人以上の企業で、女性管理職比率および男女間賃金差異に関する情報の公表が義務付けられる。　労働施策総合推進法については、企業に職場における治療と就業の両立に関して、ガイドラインだったものを「指針」に格上げする。企業には、両立促進の措置が努力義務として求められる。
https://www.rodo.co.jp/news/214065/

ポイント！
4月からの制度変更の中で私は女性活躍推進法の改正に注目しました。均等法関連で「仕事と育児の両立」は今や当たり前で「くるみんマーク」も目にする機会がありますが、「女性活躍推進法」の方は法律自体の年数も浅く（2015年制定）馴染みがない方も多いようです。
ところが今年4月からは、従業員101人以上の企業様に女性管理職比率および男女間賃金差異の情報公表義務が生じることになります。まずは下記のリーフレットでご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001620180.pdf