パーソル総合研究所は３日、「中間管理職の就業負担に関する定量調査」結果を発表した。働き方改革が進んでいる企業群では、中間管理職自らの業務量が増加したとの回答割合が62.1％である一方、進んでいない企業群では48.2％（全企業の平均52.5％）。
働き方改革による労働時間の削減により、中間管理職に負担が増加するとしている。

https://rc.persol-group.co.jp/news/201910030001.html

ポイント！
上記調査の分析コメントとして、多くの企業では働き方改革イコール「労働時間の削減」と矮小化され、さらにそれが「非管理職」の労働時間削減へと二重に矮小化されることにより、職場の人手不足に拍車がかかり中間管理職の負担を増す原因となっていると指摘します。
アンケートでは中間管理職の方々の「残業が増えた」「仕事の意欲が低下した」「転職したい」など深刻な問題になりつつあることが伺え、自社の中間管理職が担っている業務の種類や量を洗い出し、役割のシェア、デジタル化での負担軽減、権限移譲などを進め、過剰な負荷を背負わないようにメリハリをつけていくことが必要であると訴えています。