●副業制度、８割の企業が導入していない／民間調査

産業能率大学は５日、従業員数６人以上300人以下の企業の経営者を対象とした「2019年中小企業の経営施策」結果を発表した。人員の過不足状況について「不足している」と回答した企業は50.0％だが、一方で「適正である」は前回調査（18年調査）から4.0ポイント増加、人材不足は改善の兆しがあるとしている。
副業制度については、約８割の企業が未導入で、制度を導入していても利用率は「50％以下」が９割以上を占める。
http://www.sanno.ac.jp/research/forecast2019.html

ポイント！
昨年9月～10月の経団連が実施した人事・労務に関するトップマネジメント調査では社員の副業・兼業を「現在認めていない」企業が78.1％と、大企業もほぼ上記と同様の割合となっていました。http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/005.pdf認めていない理由として・社員の総労働時間が把握できない・社員の健康確保が図れない等の健康確保面を問題視するものが半数以上あり、その他にも・情報漏洩・ロイヤリティの低下・本業との競合の恐れ等々が挙がっています。国は働き方改革の一環として副業・兼業の解禁を推進していますが、これらの懸念材料が解消されない限り多くの企業が副業・兼業を「認める」方向に動き出すのは難しいことと思われます。