厚生労働省は11月18日、労働政策審議会労働条件分科会を開催し、労働時間法制に関して、「テレワーク等の柔軟な働き方」「副業・兼業」「管理監督者」「労働時間の開示」の４つについて具体的課題と検討の論点を提示した。
また分科会では、解雇の金銭解決制度に関する資料として、労働局あっせんにおける解雇型雇用終了事案の分析、解雇等に関する労働者の意識調査、諸外国の有識者ヒアリング調査の結果が提出された（調査はいずれもJILPTが実施）。同分科会で解雇の金銭解決制度が議論されるのは、2022年12月の第184回以来。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65974.html

ポイント！
上記資料のうち、労働局あっせんにおける解雇型雇用終了事案の分析と解雇等に関する労働者の意識調査の結果に興味を感じました。
解雇等雇用終了事案の分析ではあっせん、労働審判、裁判上の和解の各々の請求金額と解決金の分布の傾向が分かり易く、また解雇等に関する労働者意識調査では紛争解決制度の利用状況や解雇等の経験者と未経験者がともに解雇等をめぐる紛争解決や予防のために必要と考える方策が分からないと答えた割合がダントツに高いことに改めて驚きました。