厚生労働省は、労働者派遣法の見直しに向けた議論をスタートさせた。そのなかで、現行派遣法に基づく「雇用安定措置」が成果を収めていることが分かり、派遣元の取組み姿勢を高く評価したい。
　厚生労働省の集計によると、平成29年度に同措置の対象となった派遣労働者が125万人を超え、派遣先に雇用されたり、新たな派遣先が提供されたという。派遣労働者の不安定雇用の改善、就労条件向上に少なからず貢献している。日本経済全体にとってもプラスとなろう。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000204879.pdf

https://www.dip-net.co.jp/news/1188

ポイント！
労働者派遣法の法改正施行が来年4月からと迫っているなか、厚労省は平成24年、平成27年派遣法改正の効果を検証した上で更なる見直しを行っている模様です。
さて上記民間調査からも明らかなように、来年4月の同一労働同一賃金の導入について関係者（派遣労働者、派遣先）の思惑は未だバラバラです。今後は派遣元の力量がより問われることになりそうです。