政府は、令和９年に施行される改正入管法および育成就労法を巡り、特定技能・育成就労両制度の運用に関する方針と関係省令の作成に向けた２つの会議体を設置し、それぞれ第１回会合を開いた。運用の方針に関して意見を聴取する「有識者会議」では、基本方針案を提示。受入れ分野については、真に人手不足の分野に限定し、分野別方針で定めることなどを盛り込んだ。育成就労の転籍制限期間は各分野で決定するとした。今年３月中に基本方針、年内に分野別方針を決定する。関係省令は厚生労働省が事務局を務める「有識者懇談会」で議論し、今年夏ごろの公布をめざす。
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001301676.pdf

ポイント！
外国人労働者は、現在230万3912人（2024年10月末現在：厚労省調査）で前年比25万3912人増加しています。在留資格別の内訳は「専門的・技術的分野の在留資格」71万8812人、「身分に基づく在留資格」62万9117人に続いて「技能実習」47万725人で、これも前年比5万8224人増となっており、多くの外国人に影響を及ぼす制度改革となりそうです。
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001397715.pdf