厚生労働省は12日、「労働経済動向調査」（2019年11月）結果を公表した。正社員等雇用判断DIは19年11月１日現在、「調査産業計」で６ポイントと増加見込とする事業所割合が多い。労働者過不足判断DIは、「調査産業計」で正社員等労働者は37ポイントと34期連続、パートタイム労働者は28ポイントと41期連続して、それぞれ不足超過。正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1911/dl/siryo.pdf
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52449300R21C19A1TJ2000/

ポイント！
日本フードサービス協会（JF、東京・港）など食品関連の7団体は11月21日、「短時間労働者への社会保険の適用拡大に反対する声明」を出しパートなどの短時間労働者が働く時間を短くすれば人手不足が深刻化すると訴えています。外食産業としては人手不足に加えて人件費の増大を招くさらなる負担増にこれ以上持ちこたえられない事情もあるようです。
各団体の事情も配慮しながらの変革は調整が難しく時間の掛かる作業です。しかしながら、産業衰退に繋がる人手不足問題の解消も公正な社会保障制度の維持も、私達が次世代へ安心安全を届けるという視点を忘れず改革を見守っていく必要があると考えます。