主に中小企業が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和４年度の事業計画を決定した。メンタルヘルス予防対策を強化するため、都道府県支部が産業保健総合支援センターと連携して、企業の健康経営を後押しする取組みを新たに始める。背景には精神疾患による傷病手当金の支給増加がある。２年度に支給した傷病手当金は約３分の１が精神疾患を理由としていた。

ポイント！

予防対策によってメンタル不調者が減れば傷病手当金の支給低減やパフォーマンスが落ちている従業員の減少に繋がることで企業と協会けんぽの双方にメリットをもたらします。ほぼ同時期に人事院はストレスチェック制度を利用した職場環境改善の取組みの推進を公表しました。
官民問わず職場のメンタル不全が大きなリスクとなっており適切な対策が求められています。

https://www.jinji.go.jp/kisya/2203/sutoresu_syokubakankyo.html