厚生労働省は７月31日、2019年度「雇用均等基本調査」結果を公表した。管理職に占める女性の割合は、部長相当職では6.9％（前年度6.7％）、課長相当職では10.9％（同9.3％）、係長相当職では17.1％（同16.7％）。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r01/06.pdf

一方8/19付日本経済新聞　では、下記のような記事が載っていました。

ポイント！
「『女性管理職7.8％どまり』帝国データバンクが発表した2020年の女性登用に関する企業の意識調査によると、企業の女性管理職（課長相当職以上）の割合は前年比0.1ポイント増の7.8%となった。20年までに30%程度に増やすとした政府目標には届かなかった。…」
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200803.html
調査年度の違いもありますが、医療・福祉や教育・学習支援業のデータ割合の差などにより、統計調査の結果は大きく変わるものであることを再認識した次第です。