厚生労働省は11月15日、社保審会年金部会を開催し、被用者保険の拡大と「年金の壁」への対応などを議論した。短時間労働者の被用者保険の適用範囲の見直しについては、企業規模要件（従業員50人超）を「撤廃すべき」とし、労働時間要件（週所定労働時間20時間以上）は「将来的に撤廃を目指すことも必要」として留保、学生除外の要件は「現状維持」とした。常時５人以上の従業員を使用する個人事業所の非適用業種については「解消」とし、５人未満の事業所は「今回は適用しない」との方向性を示した。（資料１・22頁）
▽資料１
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001332348.pdf

ポイント！
上記はいわゆる「103万円の壁」ではなく「106万円の壁」がテーマです。
何にしても支える側を増やすことは国として喫緊の課題であり、3号制度があることにより労働者が働き控えを選択する余地はますます縮小されることになります。
適用拡大にはそれ以外にも大きな論点がいくつかあり、中でも「複数事業所勤務者に対する被用者保険の適用」は技術的にも複雑で事業所や医療保険者の事務負担が大きいなど見直しは難しそうです。