2023年4月末に、労働政策研究報告書No.226「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」を上梓した。本リサーチアイでは、今回の報告書に至るこの分野の先行研究の推移を概観した上で、前回の平成調査との比較に重点を置いて、今回の令和調査の結果を図解していく。

https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/078_230531.html?mm=1872

ポイント！

上記調査では裁判所における解雇の金銭解決の解決金額（実態）などを平成と令和に分けて、一部の期間、限られた事案との断りはあるもののかなり具体的な金額分布や中央値が示されています。
今回の新しい調査（令和調査）に労働局のあっせんの結果が入っていないのは残念ですが、労働相談業務に携わる者としては分かり易くて詳しい最新情報を得ることができて大変有難いです。