政府は11日、今後の労働政策を話し合う日本成長戦略会議の労働市場改革分科会を初めて開いた。裁量労働制の対象となる業務を増やすかが焦点となる。経済界は営業や経営コンサルタントも認めるよう主張する。労働組合は長時間労働を招くと反発する。
分科会は連合や経団連の幹部、研究者らで構成する。分科会長を務める上野賢一郎厚生労働相は同日の会合冒頭、「労働市場改革は我が国の経済成長の実現に向けて極めて重要だ」と...
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69660.html

ポイント！
労働新聞（3月23日号）も初回の日本成長戦略会議労働市場改革分科会では裁量労働制の拡充が主な争点になったとの書きぶりですが、議事録を読んでみますと両立支援や中小企業の支援、産業政策との連携やエッセンシャル分野における労働生産性の問題など幅広い議論がなされたようです。今後議論を進め、５月の取りまとめを目指すとのこと。