内閣府では、経済指標の解説や注目トピックスを紹介する「今週の指標」を定期的に公表している。10日付の「賃上げ以外の人材確保戦略について」では、人手確保・離職防止には自社の魅力を認識してもらうことが重要として、休暇制度や労働時間、変形労働時間制、テレワークの導入状況、家賃補助などの「福利厚生」、OFF-JT 及び自己啓発について動向を整理している。福利厚生費は近年まで金額面では減少傾向にあったものの、社宅・寮の整備、休暇制度の拡充、教育訓練投資の強化など、内容面の多様化が進んでいるとした。一方で福利厚生に対する企業と労働者のニーズにギャップが生じている可能性を指摘した。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2026/0310/1406.pdf
▽「今週の指標」
https://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/index.html
ポイント!
「今週の指標」で挙げられたデータはある程度大規模なもので、興味深く読むことが出来ました。ただ可能ならば福利厚生の整備・提供に当たって企業側が実際のニーズを十分に把握できていない現状を示唆するだけでなく、具体的なアンケート事例の紹介などもあればより分かり易くなるように思いました。
後段のURLの「月例経済報告」の各資料は幅広くかつ詳細でその上経済素人の私にも読みやすく纏められておりさすがです。
山田千代子社労士事務所