厚生労働省は、2022年度の雇用保険料率に関する案内を公表している。事業主負担の料率は、2022年４月１日から同年９月30日までは1,000分の6.5（21年度は1,000分の６）、22年10月１日から23年３月31日までは1,000分の8.5へ変更、労働者負担の料率は、22年10月１日から23年３月31日までは1,000分の５（22年９月30日までは1,000分の３）へ変更となる。農林水産等や建設の事業の料率も同様の引上げ幅となっている。

https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf

ポイント！

労働政策審議会の雇用保険部会の報告書によりますと「雇用調整助成金などの大規模支給により雇用保険財政が過去に例を見ない危機的状況にあり、まずはその立て直しを図ることと労使の負担感も踏まえた激変緩和措置」であるとのことです。
労働者も保険料を負担している訳ですから、どのような給付があってどの位貰えるのか否かをおおよそでも知ることは必要です。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA300140Q2A330C2000000/