日本商工会議所は2月１日、全国の中小企業を対象に、働き方改革関連施策に関する
中小企業の取り組みの現状や課題、要望等を把握するために行った「働き方改革関連
施策に関する調査結果」を発表した。時間外労働の上限規制が導入された場合の影響
について、２割（20.5％）の企業で「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と回答。
また、同一労働同一賃金制度については、３割強（36.0％）の企業が「対象となりそうな非正規社員がいる」と回答した。
http://www.jcci.or.jp/Waytowork.pdf

ポイント！
全国の中小企業2,881社を対象にした訪問調査を今年の1月にまとめられた新鮮で貴重なデータです。中でも5頁以降「同一労働同一賃金制度導入にあたっての課題」や11頁以降「女性活躍推進における課題」についての回答結果を読んでいると、これらは中小企業の働き方を云々するだけではとても解決には至らず、もっと根本的な改革が必要になるものと改めて感じました。