中小企業庁は、2018年半中小企業白書を公表した。採用難で従業員を増やせない中小企業にとって、従業員の多能工化・兼任化が人手不足への有効な対策になるとともに、労働生産性の向上にもつながると指摘した。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H30/PDF/chusho/04Hakusyo_part2_chap3_web.pdf

ポイント！
白書では多能工化などを行う際の留意点として、事前に「業務プロセスの見直し」を行い、自社の業務における課題などを確認・社内共有したうえで取り組みをすすめるのが重要としています。
「業務マニュアルの作成・整備」と併せて「従業員のスキルの見える化」に取り組む企業では労働生産性の向上に結びついているケースが多く人手不足の有効な対策になっているとのことです。