企業内で労働者の健康を管理する「産業医」制度を巡り、国は今年6月、20年ぶりの大改正を実施した。電通社員の自殺問題などを受け、長時間労働やメンタルヘルス不調への対応を強化した。産業医は情報収集などの権限を与えられ、働き方改革の後押しを求められる。だが大企業では業務量が多く、産業医だけでは対応できないケースも。産業医がいない中小企業も多く、なお課題が多い。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11303000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Roudoueiseika/0000154769.pdf

ポイント！
今年6月の改正では、企業に対し残業が月100時間超の労働者の氏名などの産業医への報告を義務化するなど、産業医の役割を過労死対策やメンタルヘルス対策へとシフトさせ又その権限も拡充させました。
地味な改正ではありますが、折角の制度を形骸化させることなく活用しつつ、経営者は積極的に「健康経営」に取り組んでいくべきと考えます。