厚生労働省は１日、2021年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表した。総合労働相談件数は124万2,579件（前年度比3.7％減）で、14年連続の100万件超。うち、民事上の個別労働紛争相談件数は28万4,139件（同1.9％増）、相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が８万6,034件（同8.6％増）で、2012年度から連続して最多、次いで、「自己都合退職」４万501件（同2.5％増）、「解雇」３万3,189件（同12.3％減）など。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000959370.pdf

ポイント！
2022年度は労働施策総合推進法の全面施行で「いじめ・嫌がらせ」相談の何割かは「パワーハラスメント」相談に置き換わると思います。
ところで、過去10年の相談内容別の件数推移を見てみると2020年は「いじめ・嫌がらせ」が減っている代わりというか「解雇」「労働条件の引き下げ」「退職勧奨」相談が急増していることより、新型コロナ禍による労働環境の悪化が相当に酷かったことがグラフからも見てとれます。