厚生労働省は20日に開催された「第４回柔軟な働き方に関する検討会」資料を
HPで公表した。副業・兼業の推進に関するガイドライン骨子（案）のほか、
モデル就業規則の改定（副業・兼業部分）の方向性等が示されている。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000185340.html

ポイント！
　在宅勤務テレワークに際して問題となっていた「中抜け時間」の扱いについては踏み込んだ内容となっているほか、副業・兼業を禁止または一律許可制にしている企業に対し再検討を要請するものとなっています。
労働新聞12/4号にもありましたが、今まで勤め先の禁止規定で副業を諦めてきた多くの労働者にとって、今回のモデル就業規則の改定は遅すぎた感は否めないと思います。