厚生労働省は７月30日、2017年度「雇用均等基本調査（確報版）」の結果を
公表した。管理職に占める女性の割合は、部長相当職では6.6％（前年度6.5％）、
課長相当職では9.3％（同8.9％）、係長相当職では15.2％（同14.7％）。
また、育児休業制度の規定がある事業所の割合は、事業所規模５人以上では75.0％
（同76.6％）、事業所規模30人以上では93.2％（同95.3％）。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-29r/06.pdf
（結果の概要）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-29r/07.pdf

ポイント！
労働新聞8月20号でも上記調査結果について賃金の頁で特集と解説をしています。
その中で、「コース別雇用管理制度を導入している企業（大企業では5割以上で制度採用）の約4割が過去3年間に何らかの見直しをしていること」　　　　　
さらに見直しの内容が「振り分け時期の変更」「コース転換の要件緩和」等昨今の人手不足を反映して、働く側のニーズに対応する項目が目立って伸びていることに注目しています。
いわゆる1985年の「均等法対応」で大きく広がったコース別雇用管理制度は徐々に減少していくこともなく、都度の見直しで今後も根強く残りそうです。それだけ企業にとっては手放したくない制度だということでしょうか。