厚生労働省は10月27日、2017年の「高年齢者の雇用状況」集計結果（2017年６月１日現在）を公表した。70歳以上まで働ける企業は３万5,276社（対前年差2,798社増）、割合は22.6％（同1.4ポイント増）。集計対象は、従業員31人以上の企業15万6,113社。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200.html

ポイント！
労働新聞11/13付けによると、内閣府の高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会は、新しい高齢社会対策大綱案の策定に向けた報告書の中で、「意欲ある高齢者が働き続けられ、就業できる仕組みを構築することを『対策の基本』と位置付け、年金の受給開始を７０歳以降へ繰り下げられる仕組みの導入などを提案」しているとのことです。
年金受給開始年齢の見直しに向けて確実に動き出していますので、今後の動向が大変気になるところです。