厚生労働者が6月2日発表した人口動態統計によると、2016年の出生数は97万6979人で、前年の100万5677人より2万8698人減少した。出産適齢期の女性の数が減り、未婚率が上昇したこと、および政府の少子化対策の遅れによる子育て環境が整っていないこと等が要因として挙がっている。（日本経済新聞）

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai16/dl/kekka.pdf

ポイント！
国立社会保障・人口問題研究所が4月に発表した「日本の将来推計人口」の中位推計でみると、日本の人口は2015年の１億2709万人から38年後の2053年には１億人を割ります。出生率が2.07(人口増減のないとされる水準)を大きく下回った状態で低迷している為です。
急激な人口減少を緩和するための出生率UPに有効とされる実証済の対策としては①保育施設の整備②長時間労働の解消③教育費の負担軽減　が挙げられます。何れの対策もしっかりとした予算の裏付けを必要とする大胆な政策が必要になってくるものと考えます。