外国人労働力のあり方を議論する政府の有識者会議は10日、技能実習制度の廃止を求める提言の試案をまとめた。政府は代わりに労働力確保と人材育成を両立させる新制度の創設を検討する。現在は原則認めていない転職を一定程度認める仕組みにする。
少子高齢化による深刻な人手不足で技能実習生が事実上、労働力の担い手となっている実態に合わせる。途上国へ技術移転する国際貢献と位置づけて・・・
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70079000R10C23A4MM8000/
ポイント!
技能実習生に対する人権侵害や賃金未払いなどの事件が多く報道され、「国際貢献」とはかけ離れた制度であるとの認識はある程度広まっていたと思います。しかしながら、特に中小企業の労働力確保の必要性から本制度はこのままずるずる生き残るのかと感じていたところ、有識者会議で技能実習制度の廃止を求める提言が出され政府も新制度の検討に入るとのことです。