帝国データバンクは22日、「女性登用に対する企業の意識調査（2025年）」結果を公表した。女性管理職の割合の平均は11.1％で過去最高となったが、前年比0.2ポイント増と小幅の上昇にとどまった。女性役員割合の平均も13.8％と過去最高となったが、上昇は同0.3ポイント。一方、「役員が全員男性」の企業は52.1％で依然として50％を超えている。企業の女性活躍推進策は「公平な評価」が61.9％でトップ。
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20250822-women2025/

ポイント！

上記の報告では、企業が女性活躍推進のために取り組んでいることを男女平等、意識改革、経営・人事戦略、働き方（男性/女性）と分かり易くグループ分けもされていましたが、全体としては課題が多く企業規模の格差問題もありで今後の推進の難しさを感じました。
これとは別に日本経済新聞の「少子化対策の盲点」の連載コラムの第一回でも長時間労働を前提とする正社員制度のままでは両立できる女性は本当に限られてしまうと述べられています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91353350W5A910C2EP0000/