政府は7月21日、経済財政諮問会議と日本成長戦略会議を開催し、「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太方針2026）」と「日本成長戦略」を決定した。17の戦略分野に関する「官民投資ロードマップ」や、８つの分野横断的課題に対する対応方針等を示す。賃上げ環境整備については、2029年度までの間で、日本経済全体で、持続的・安定的な物価上昇の下で、物価上昇を年１％程度上回る賃金上昇を賃上げのノルム（社会通念）として定着させる（骨太方針11頁、成長戦略63頁）、最低賃金については、2030年代前半できる限り早期に全国平均1,500円を達成するとしている（骨太方針11頁、成長戦略66頁）。また、柔軟で多様な働き方を実現するため、労働時間法制等に係る政策対応について夏以降の労働政策審議会において議論を行うとしている（骨太方針15頁、成長戦略58頁）。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0721agenda.html
▽骨太方針2026
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0721_shiryo07.pdf
▽日本成長戦略
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0721_shiryo01.pdf

ポイント！
7月25日の日本経済新聞の経済論壇からでは「70歳就業社会を見据えて」との小見出しで
JILPTの浜（濱）口桂一郎氏の主張を紹介しています。“日本成長戦略”のテーマとしては挙がっていませんが、浜（濱）口氏は2014年著書「日本の雇用と中高年」などで以前から日本型雇用システム（年功賃金制）がもたらす弊害とその是正の必要性を述べています。