連合は６月28日、「有期契約労働者に関する調査2018」結果を発表した。
2013年４月施行の改正労働契約法について、「無期労働契約への転換」の内容を
知らない有期契約労働者は68％、無期転換申込権対象者のうち４人に１人が
「無期転換を申し込んだ」と回答。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20180628.pdf

ポイント！
厚生労働省が集計した平成29年度の個別労働紛争解決制度の運用状況によると、無期転換ルールの適用回避を狙った有期契約労働者の「雇止め」に関する労使紛争が多発傾向にあるそうです（都道府県労働局長による助言・指導の雇止め関連件数は前年比29％増/労働新聞7月23日号）。
適用回避のために雇止めを行った企業は今後紛争処理という大きなリスクを背負い込むことになります。まずは勤務先から「無期労働契約への転換」の内容説明を有期契約労働者の方々へ行ってもらいたいと強く望みます。