厚生労働省は、年次有給休暇を取得しやすい環境整備推進のため、10月を「年次有給休暇取得促進期間」に設定している。労働基準法が改正され、2019年４月より、使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年５日間について、時季を指定して年次有給休暇を与えることが必要となった。この制度改正を契機として、計画的付与制度の一層の導入が図られるよう、周知広報に努めていくとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179301_00006.html

ポイント！
日経新聞（10/22第５面）の「社長100人アンケート」によると、有給５日間の取得義務化への対応が完了している企業は36.8%で、一方未完了の企業は49.3%（残りは「概ね完了」「あまり対応できていない」）と、人手不足で対応に苦慮されている様子が伺えます。
年次有給休暇の確実な取得については、労働基準法が改正され来年４月１日が施行期日となっています。全企業対象（中小企業の猶予なし）に義務付けられていますのでご注意ください！