産業能率大学がこのほど発表した「2017年度新入社員の会社生活調査」結果によると、「月30時間以上の残業は許容できない」は男性62.7％、女性79.8％。
許容できる時間は、全体では「11～20時間」が27.9％で最多。また「60歳を超えても働きたい」は男性41.2％、女性15.5％。

http://www.sanno.ac.jp/research/fresh2017.html

ポイント！
現在20歳代前半の新米労働者諸君は男女とも半数以上が60歳を超えて働きたいと思っていないようです。彼らが60歳になるころには日本では65歳あるいは70歳までの就労が当たり前になっていることと推測しますが如何でしょうか。
新入社員でも、ざっと社内で周りを見渡せば60歳以上で働いている方を何人か見かけることはあると思います。60歳定年を過ぎても「あんな風に働きたいな・・」と思って貰えるような先輩は周りに居なかったようです。今後の新人教育に期待します。

内閣府は16日、「男性の配偶者の出産直後の休暇取得に関する実態把握のための調査研究事業報告書」をホームページで公表した。調査結果によると、配偶者の出産後２カ月以内の父親の休暇取得率は55.9％で、休暇取得の意向はあったが、取らなかった人は29.1％。

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/h28/gaiyou-pdf/index.html

ポイント！
政府は少子化対策の数値目標として、「男性の配偶者の出産直後の休暇取得率」を2020年に80％とすることをめざしています。男性の育児休業取得に必要な職場における要素として、ダイバーシティーコンサルタント渥美氏の云われている、具体的な制度＝制度、職場の雰囲気＝風土、上司の理解＝リード　は上手くおっしゃっているなあ　と感心しました。

厚生労働省の研究班は2014年度に喫煙が原因で余計にかかった医療費は約1兆4900億円で、国民医療費の４％近くを占めていたとする報告書をまとめた。患者数は100万人を超え、病気で入院し、働けないことによる損失額は約2500億円に上ると推計し、研究班は禁煙施策をより一層推進すべきだとしている。（日本経済新聞）

ポイント！
上記報告の中でショックだったのは、医療費1兆数千億円損失という金額の大きさもさることながら、喫煙により余計にかかったとされる医療費が「脳血管疾患」では喫煙者本人と受動喫煙者でほぼ同額であったことです（喫煙者本人：1,953億円/受動喫煙：1,941億円）
あと、この数字が本当なら、何故もっと禁煙政策や禁煙教育や禁煙運動が盛り上がらないのでしょうか？　
5月31日は世界禁煙デーです。WHO（世界保健機関）からもたばこの害を訴えています。

世界で喫煙死年700万人　ＷＨＯ、課税強化など促す　　：日本経済新聞

厚生労働者が6月2日発表した人口動態統計によると、2016年の出生数は97万6979人で、前年の100万5677人より2万8698人減少した。出産適齢期の女性の数が減り、未婚率が上昇したこと、および政府の少子化対策の遅れによる子育て環境が整っていないこと等が要因として挙がっている。（日本経済新聞）

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai16/dl/kekka.pdf

ポイント！
国立社会保障・人口問題研究所が4月に発表した「日本の将来推計人口」の中位推計でみると、日本の人口は2015年の１億2709万人から38年後の2053年には１億人を割ります。出生率が2.07(人口増減のないとされる水準)を大きく下回った状態で低迷している為です。
急激な人口減少を緩和するための出生率UPに有効とされる実証済の対策としては①保育施設の整備②長時間労働の解消③教育費の負担軽減　が挙げられます。何れの対策もしっかりとした予算の裏付けを必要とする大胆な政策が必要になってくるものと考えます。

(株)リクルートキャリアは4月19日、転職を実現したビジネスパーソン1,008名に転職活動前から活動後の意識を尋ねたwebアンケート調査の結果を発表した。「業界」「職種」をまたぐ転職の壁は「企業風土や職場慣習の違い」、また「職種」をまたぐ転職では「教育体制の充実」が鍵、などと分析している。

「働き方改革」の中心となる長時間労働の是正の為には円滑な労働移動がなされる労働市場の役割➡適度に雇用の流動性を高める取り組みの重要性が注目されています。
スムーズな転職・再就職を進める為に、企業や労働者が予め転職・再就職の壁を知って備えをしておくことは今後ますます大切になって来ると思われます。

https://www.recruitcareer.co.jp/news/20170419.pdf

東洋大学は4月24日、企業や団体の女性活躍の度合いを示す「女性活躍イン
デックス」の開発と、指標に基づくランキング結果も併せての公表を行った。最もポイ
ントが高かったのはローソン。（時事通信）

https://www.toyo.ac.jp/site/joseikatsuyaku/

ポイント！
東洋大学のプレスリリースによると、「女性活躍インデックス」として企業や団体における女性の活躍を客観的に評価する指標を約１年掛けて研究・検証・開発を重ねてまとめ、将来的にはこの指標を用いて国別の比較も視野に入れているとの事です。
とても分かり易いものになっており、この指標についての今後の発表や各界からの反応の広がりも楽しみです。

プレスリリース（2017年4月24日）[PDFファイル／448KB]

平成29年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、3月分（4月納付分）から改定されます。健康保険料率は都道府県で異なる為、都道府県別保険料率一覧を協会けんぽのHPより御覧ください。
介護保険料は40歳～64歳（介護保険第2号被保険者）は全国一律1.65％となっています。

ポイント！
健康保険組合も同じ時期に保険料率の見直しが実施されると思われます。
ちなみにH29年度の滋賀の協会けんぽの保険料率は40歳未満の方は9.92％（H28年度は9.99％）なので、お給料月額20万円の方の場合、毎月の控除が9920円（H28年は9990円）となる計算ですね。

法務省が３月８日下記の内容を公表した。
2016年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる「不法行為」を行った受入れ機関は239に上った。「不正行為」の総数は383件で「労働時間や賃金不払い等に係る違反」が最多で134件（35％）。その他「不正行為隠ぺい目的の偽変造文書等の提出」や「申請内容と異なる他機関に技能実習させた」51件（13.3％）と続く。

ポイント！
同じ３月８日の日本経済新聞に「農業分野の外国人雇用を特区以外も検討」と見出しが大きく載せてありました。若年労働者の減少を補い農業振興につなげる狙いとの事ですが、不正行為を業種別に見ると毎年約1/3は農業漁業関係が占めています。日本語の不自由な彼らをだますようなことはどの仕事であれ決して許してはならないと思います。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00124.html

厚生労働省が9日公表した「介護保険事業状況報告」（2016年11月暫定版）によると、要介護（要支援）認定者数は男性196.1万人、女性434.5万人となっている。

今年8月から大企業会社員の保険料負担増と所得の高い高齢者の自己負担率が、3割に引き上げられます。が給付の増加には全く追いついていないのが現状です。

今後は給付を抑える議論も必要ではと思います（自分も第1号被保険者に近づいてきましたが‥）

http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m16/dl/1611a.pdf