企業内で労働者の健康を管理する「産業医」制度を巡り、国は今年6月、20年ぶりの大改正を実施した。電通社員の自殺問題などを受け、長時間労働やメンタルヘルス不調への対応を強化した。産業医は情報収集などの権限を与えられ、働き方改革の後押しを求められる。だが大企業では業務量が多く、産業医だけでは対応できないケースも。産業医がいない中小企業も多く、なお課題が多い。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11303000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Roudoueiseika/0000154769.pdf

ポイント！
今年6月の改正では、企業に対し残業が月100時間超の労働者の氏名などの産業医への報告を義務化するなど、産業医の役割を過労死対策やメンタルヘルス対策へとシフトさせ又その権限も拡充させました。
地味な改正ではありますが、折角の制度を形骸化させることなく活用しつつ、経営者は積極的に「健康経営」に取り組んでいくべきと考えます。

厚生労働省は10月27日、2017年の「高年齢者の雇用状況」集計結果（2017年６月１日現在）を公表した。70歳以上まで働ける企業は３万5,276社（対前年差2,798社増）、割合は22.6％（同1.4ポイント増）。集計対象は、従業員31人以上の企業15万6,113社。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200.html

ポイント！
労働新聞11/13付けによると、内閣府の高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会は、新しい高齢社会対策大綱案の策定に向けた報告書の中で、「意欲ある高齢者が働き続けられ、就業できる仕組みを構築することを『対策の基本』と位置付け、年金の受給開始を７０歳以降へ繰り下げられる仕組みの導入などを提案」しているとのことです。
年金受給開始年齢の見直しに向けて確実に動き出していますので、今後の動向が大変気になるところです。

生産性向上の観点から「テレワーク」は有効な働き方であるが、日本企業のテレワーク導入率は約13％と欧米諸国に比べると低い。テレワークは多様な人材の確保やワークライフバランスの改善等にもメリットがある為、テレワークを進める際に障害となる従来の管理方法や価値観を社会全体で見直し取り除く必要性がある。

http://www.japan-telework.or.jp/intro/tw_about.html

ポイント！
働き方改革で良く耳にする「テレワーク」とはどういうものか、正直よく分からないままにしていたので、今回日本テレワーク協会のHPを覗いてみました。
テレワーク導入のポイントは労務管理方法、情報通信システム・機器、テレワーカーの執務環境の３つの側面からチェックすることが重要とのことでした。導入に当たっては、規程類の整備が大前提となるものと確信しました。

産業能率大学は５日、「第７回新入社員のグローバル意識調査」結果を発表した。
「海外で働きたいとは思わない」が60.4％で、前回比3.3ポイント減。理由の１位は、
「自分の語学力に自信がないから」63.6％。

http://www.sanno.ac.jp/research/global2017.html
　
ポイント！
事業のグローバル化で海外経験は重視されますが、海外勤務は日本企業で働く会社員にとっては、その約4割ができればしたくない「転勤」（労働政策研究・研修機構2016年調査）の中の『転勤』とも言えます。調査結果の、問22_グローバル化は進めるべき（79.9％）だが問13_海外で働きたいとは思わない（60.4％）は新入社員だけの本音ではないでしょう。
ところで、10/9付けの日経新聞では海外駐在員の妻が夫の駐在中も自らのキャリアを模索し活躍する姿が特集されていました。「通信進歩で遠隔でも働ける」と前向きに仕事のネットワークを広げて行く逞しさに感心し、私自身もぜひ見習いたいと思います。

ファミリーマートは直営や系列のコンビニエンスストアで、パートやアルバイトの店員を自らが所属するのとは別の店舗でも働けるようにする。短期間の人手を求める店舗の情報を他店舗の店員に紹介して引き合わせる仕組みを立ち上げる。都内の直営約40店、店員約100人を対象に実験を始めた。人手不足を解消する取り組みの一環として2018年度をめどに、１万８千ある国内の全店での適用を目指す。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=3&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwje__nNx6vWAhVLS7wKHbm3Cu8QqOcBCDMwAg&url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGKKASDZ16H3P_W7A910C1MM8000%2F&usg=AFQjCNHQZLIuBDsXcNZDD5NdEKB1rbKJ2w

ポイント！
「フランチャイズ店でも取り組む場合、各店舗で雇用している店員の雇用契約や給与の支払、労務管理の仕組みを新たにつくる必要が生じる為関係当局と詳細を詰める」としていますが、コンビニ業界の人手不足対策の試金石となるかもしれない取り組みなので、今後の動向を見守りたいと思います。

21世紀職業財団は８月29日、『「一般職」女性の意識とコース別雇用管理制度の課題に関する調査研究（2017年度）―「一般職」女性の活躍に向けて―』結果を発表した。「一般職」女性を「活き活きタイプ」（28.9％）、「不完全燃焼タイプ」（20.4％）、「現状満足タイプ」（21.6％）、「割り切りタイプ」（29.2％）にタイプ分けし、特徴と課題などを分析している。
http://www.jiwe.or.jp/research-report/2017

ポイント！
「人数的には総合職よりも圧倒的に多い一般職女性の活躍なくして、女性の活躍はあり得ません」と２１世紀職業財団の岩田会長が言われているとおりだと思います。
企業ごとの歴史や背景など過去から引きずるものもあり又女性一般職の考え方も立場も様々なので、単純に「一般職コースを廃止すれば良いというものでもない」ことがレポートより読み取れました。同時に、短時間労働者の課題と共通点が多いのではと感じました。

労働契約法の改正により、平成30年4月から無期転換の権利を得る有期雇用労働者が450万人に上るとされているが、中小企業ではその対応が進まず、特に49人以下の企業で無期転換ルールの内容まで知っているのは26％にとどまる。

http://muki.mhlw.go.jp/

ポイント！
上記最低賃金の全国平均25円アップは今秋から、無期転換ルール申し込み開始が来春から、と人件費コスト割合がもともと高い中小企業には負担感が重いと思われます。
今後景気が後退して雇用調整の必要が出てきた場合、企業の人員削減は今より難しくなると予想されます。期間の定めのある雇用契約を結ぶ労働者とも、日頃からコミュニケーションを密にしてお互い（会社：労働者）の都合を近づける努力がより必要になってくるものと考えます。

中央最低賃金審議会は7月27日、2017年度地域別最低賃金額改定の目安について、塩崎厚生労働大臣に答申した。引上げ目安は、東京、愛知、大阪など「Ａランク」が26円、静岡、京都、広島など「Ｂランク」が25円、北海道、石川、福岡など「Ｃランク」が24円、青森、沖縄など「Ｄランク」が22円。
全国加重平均は25円（昨年度は24円）で、最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降、最高額。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722.html

ポイント！
日本経済新聞に「最低賃金が8月9日に答申云々」との記事がありました。今後は地方最低賃金審議会で審議されることになります。労使から異論がなければ改定は９月末以降になる見通しで、審議の流れは上記サイトの参考２を御覧ください。
大阪地方最低賃金審議会会長は「女性や20歳以下の若年層の時給水準は最低賃金に近く、生活改善のため引き上げる必要がある」とコメントしています。

経団連が７月１８日発表した「2017年労働時間等実態調査」結果によると、
長時間労働につながる職場慣行の改善策としては、「業務の効率化」（28.5％）が最多で、
「定時退社日の設定」（23.3%）「会議の効率化」（13.7%）などが続く。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/055.pdf

ポイント！
日本経済新聞でも上記内容が取り上げられています。調査結果を踏まえて、経団連は会員企業に対して職場慣行の改善や、客先からの短納期要求といった長時間労働に直結する商慣行に対して業界を超えた取り組みを新たに求めて行く模様です。
2017年労働時間等実態調査の集計結果は、役所や企業経営者さらに全ての労働者にとっても今後の働き方の参考になるものと思います。

総務省は7月１４日、「２０１６年社会生活基本調査、生活行動に関する結果」を公表した。
この調査は、国民の生活時間の配分及び自由時間における主な活動について調査し、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としたもの。今回は、自由時間における主な活動に関する結果を公表。「学習・自己啓発・訓練」について何らかの種類の活動を行った人の割合（行動者率）36.9％で、５年前より１．7ポイント上昇。

http://www.stat.go.jp/data/shakai/2016/pdf/gaiyou.pdf

ポイント！
「学習自己啓発・訓練」の男女別で見ると２５歳～３４歳及び７５歳以上を除く全ての年齢階級で女性の方が高いというデータやその内訳は、自分の周りを見渡しても素直に納得できるものでした。
基本調査結果には「学習・自己啓発・訓練」以外にボランティア活動、スポーツ、趣味・娯楽、旅行・行楽の各項目についても詳しく集計されており興味深い内容です。