厚生労働省は12日、「労働経済動向調査」（2019年11月）結果を公表した。正社員等雇用判断DIは19年11月１日現在、「調査産業計」で６ポイントと増加見込とする事業所割合が多い。労働者過不足判断DIは、「調査産業計」で正社員等労働者は37ポイントと34期連続、パートタイム労働者は28ポイントと41期連続して、それぞれ不足超過。正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1911/dl/siryo.pdf
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52449300R21C19A1TJ2000/

ポイント！
日本フードサービス協会（JF、東京・港）など食品関連の7団体は11月21日、「短時間労働者への社会保険の適用拡大に反対する声明」を出しパートなどの短時間労働者が働く時間を短くすれば人手不足が深刻化すると訴えています。外食産業としては人手不足に加えて人件費の増大を招くさらなる負担増にこれ以上持ちこたえられない事情もあるようです。
各団体の事情も配慮しながらの変革は調整が難しく時間の掛かる作業です。しかしながら、産業衰退に繋がる人手不足問題の解消も公正な社会保障制度の維持も、私達が次世代へ安心安全を届けるという視点を忘れず改革を見守っていく必要があると考えます。

厚生労働省は、労働者派遣法の見直しに向けた議論をスタートさせた。そのなかで、現行派遣法に基づく「雇用安定措置」が成果を収めていることが分かり、派遣元の取組み姿勢を高く評価したい。
　厚生労働省の集計によると、平成29年度に同措置の対象となった派遣労働者が125万人を超え、派遣先に雇用されたり、新たな派遣先が提供されたという。派遣労働者の不安定雇用の改善、就労条件向上に少なからず貢献している。日本経済全体にとってもプラスとなろう。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000204879.pdf

https://www.dip-net.co.jp/news/1188

ポイント！
労働者派遣法の法改正施行が来年4月からと迫っているなか、厚労省は平成24年、平成27年派遣法改正の効果を検証した上で更なる見直しを行っている模様です。
さて上記民間調査からも明らかなように、来年4月の同一労働同一賃金の導入について関係者（派遣労働者、派遣先）の思惑は未だバラバラです。今後は派遣元の力量がより問われることになりそうです。

厚生労働省は45歳以上の中高年の会社員に特化したリカレント教育（社会人の学び直し）の講座を始める。希望する高齢者が70歳まで働けるようにするとの政府方針を受け、中高年層に長く働き続けるための準備を促す。社内で教育メニューを構築することが難しい中小企業の社員を対象に、若者への技術伝承に有用なコーチングの技術などを学ぶ機会を提供する。
https://www.coachfederation.jp/ca/coaching/

ポイント！
「コーチング」が出てきましたので、以前読んだ（はずの）本を改めて読んでみました。
とても実践的な内容でコーチングは凄い！と感動致しました。クライエント（個人でも組織でも）に特定の目標がある場合コーチングは目標達成のための有力な手段となります。
ただ、効率よく良い結果を出すためには優れたコーチが必要です。普及が進まない理由はそこら辺にありそうな気がしました。

厚生労働省は、HP上で仕事と介護の両立のための制度について紹介している。常時介護が必要な家族を介護している労働者は、有給休暇や介護休業とは別に、通院の付き添い、介護サービスに必要な手続きなどを行うために、年５日（対象家族が２人以上の場合は年10日）まで１日又は半日単位で介護休暇を取得することができる。介護休暇は口頭での申出も可能である。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000480606.pdf

ポイント！
厚生労働省は、介護休暇取得の柔軟化を図る方針で、突発的な対応や介護専門職との相談などを行う場合に、所要時間に応じてより柔軟に取得できるようにするという観点から、1時間単位での取得を可能としたい考えとのことです。新しい施策（案）が出る度に感じることですが、関係者全員が100%満足できる改革などあるはずも無く、問題に直面した専門家や現場の方達が一つずつ知恵を出し合って皆が受け入れられる最大公約数を探していくしかないのだろうな…と考えます。
（介護休暇制度）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000560133.pdf

パーソル総合研究所は３日、「中間管理職の就業負担に関する定量調査」結果を発表した。働き方改革が進んでいる企業群では、中間管理職自らの業務量が増加したとの回答割合が62.1％である一方、進んでいない企業群では48.2％（全企業の平均52.5％）。
働き方改革による労働時間の削減により、中間管理職に負担が増加するとしている。

https://rc.persol-group.co.jp/news/201910030001.html

ポイント！
上記調査の分析コメントとして、多くの企業では働き方改革イコール「労働時間の削減」と矮小化され、さらにそれが「非管理職」の労働時間削減へと二重に矮小化されることにより、職場の人手不足に拍車がかかり中間管理職の負担を増す原因となっていると指摘します。
アンケートでは中間管理職の方々の「残業が増えた」「仕事の意欲が低下した」「転職したい」など深刻な問題になりつつあることが伺え、自社の中間管理職が担っている業務の種類や量を洗い出し、役割のシェア、デジタル化での負担軽減、権限移譲などを進め、過剰な負荷を背負わないようにメリハリをつけていくことが必要であると訴えています。

厚生労働省は、2020年１月からハローワークの職業紹介システムを全面刷新する。自宅や会社のパソコンなどによる求職・求人申込みが可能となり、原則としてハローワークに出向く必要がなくなる。求人企業がマイページを開設すれば、過去の募集履歴の閲覧・利用ができるようになる。求人情報提供において、事業所の画像やメッセージなど充実した企業ＰＲ情報も公開可能。20年度以降は、求人・求職情報の検索機能を強化する予定とした。現在、システムをテスト運用中である。

https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/20181019.html

ポイント！
同記事に「労働市場のインフラ整備として職業情報サイト（日本版Ｏ-ＮＥＴ）の運用も20年度に開始計画中」とあったので、米国「Ｏ★ＮＥＴ」について調べてみました。
第二次大戦後に米国労働局が発表した『職業辞典（ＤＯＴ：Dictionary　of　Occupational　Titles）』が1998年インターネットによる職業紹介ページとして登場したものであるとの事。
実際の職業選択の場面においてウェブサイト情報だけでは不十分ですので、職業相談や職業体験する機会を拡充していくことも併せて必要であることに変わりは無いようです。

仕事と介護を両立する女性のうち、半数以上が自営業だったことがソフトブレーン・フィールド（東京・港）の調査でわかった。調査は20～60代以上の女性830人を対象に5月に実施した。仕事と介護を両立した経験のある女性189人に介護時の就業形態（複数回答）を尋ねたところ、「自営業やフリーランス」が60.3%と過半数を占めた。36.5%は「パートタイム」と回答し、「フルタイム」は15.3%にとどまった。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO49784640T10C19A9TY5000/

ポイント！
上記記事の中で、「自営業とフリーランス」の違いがよく分かっていなかった為フリーランスについて調べてみました。すると厚労省の“フリーランス白書2018”の5頁に図解入りで分かり易く定義が載っていました　（下記参照）ので紹介します。自営業と個人事業主はほぼ同じなので、自営業は広義のフリーランスに含まれるようです。
調査結果では働く主婦の仕事と介護の両立経験で就業形態の6割を占めたとされる「自営業やフリーランス」の働き方のもう少し具体的な内容を知りたいと思いました。
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000189092_2.pdf

厚生労働省は8月23日、キャリアコンサルタント登録制度の実施状況を公表した。キャリアコンサルタントとは、労働者などの職業の選択、職業生活設計、職業能力の開発・向上に関する相談に応じ、助言や指導を行う専門家で、2016年４月１日から国家資格となったもの。19年３月末時点の登録者数（累計数）は４万1,842人（前年度比8,025人、23.7％増）。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06295.html

ポイント！
私事ですが以前よりキャリアコンサルタントの仕事に関心がありましたので、今年一念発起して資格を取りました。実技（ロールプレイ）の練習は、毎回緊張しましたが面白くて興味深い経験でした。特に、傾聴は一つのスキルであり理屈を分かった上で訓練を積んで行くことが大切であることを学び「もっと早くやっとけば良かったなあ」と反省しています。
キャリアコンサルティングは、下記のとおり実際に相談した方々にとっておおむね有益であったと効果が認められていることから、これを幅広くキャリア形成支援政策などに組み込んでいくべきだと思います。

https://www.jil.go.jp/institute/reports/2018/0200.html

厚生労働省は７月８日、改正労働者派遣法が規定する派遣労働者についての同一労働同一賃金の確保措置の一つである「労使協定方式」による場合の比較対象として、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」等を公表した。改正派遣法は、「派遣先の通常の労働者との均等・均衡方式」か、一定の要件を満たす「労使協定方式」のいずれかにより派遣労働者の待遇を確保することを派遣元事業主に義務づけている。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html
（概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/000526705.pdf

ポイント！
公正な待遇確保のための法律の施行は2020年4月からですが、中小企業は1年遅れとなります。今一度中小企業の範囲について確認したいと思います。下記の19,20頁の「Ｑ＆Ａ-３、４」の留意点に注意して5頁の表で中小企業に該当するか否かをご判断願います。案外「何となく」で進んでおられる事業主さんもあったようですので、今一度見直しをお願いします。
https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf

女性の就業率は空前の高さである。総務省「労働力調査」によると、2018年は15～64歳女性の就業率が69.6％に達し、その２年前（2016年）から米国やフランス（ともに67％）を上回った。景気回復が始まった2012年からの６年間で９ポイントも上がり、世界的にみてもとても早いペースの上昇である。30代を中心に出産や育児によって働く人が減る「M字カーブ現象」が解消されつつあるようにも見える。

https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/memorable/1500th/03.html?mm=1516

ポイント！
上記レポート（および関連研究）では女性就業率が上がったことを手放しで喜べない現状を「貧困専業主婦」というキーワードを使って解説しています。今も日本社会に深く根付く「夫は外で働き、妻は家庭を守る」男女役割分業慣行にも拘らず、男性（夫）の収入が減少して大半の専業主婦世帯では中流の暮らしを維持できないから人手不足の波に乗って主婦が生活費補てん目的で低技能・低賃金の非正規労働に就いている構図となっていること。不況期には低技能の主婦の非正規労働者が真っ先にレイオフされる対象となる為、レイオフ後はこれらの世帯が中流階級の生活を維持することは難しくなり再び2011年頃のように貧困専業主婦世帯が増えるであろうと予測しています。
気になったので早速、周　燕飛氏の「貧困専業主婦」をAmazonで申し込みました。