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２月１日　第６回働き方改革実現会議にて「同一労働同一賃金」「長時間労働是正」について議論される

安倍首相は議論を踏まえ、同一労働同一賃金について「労働者が裁判で争うことが可能な法制度とすることが大切」、長時間労働の是正については「時間外労働の上限を具体的に定めた法改正が不可欠」などと述べ、今後の法改正の動きが注目される。

２０１６年１０月末現在108万3,769人で、前年同期比17万5,873人（19.4％）増加。

届出義務化以来過去最高を更新。国籍別では中国が最多で34万4,658人（全体の31.8％）続いて、ベトナム、フィリピンなどでこの３ヶ国で全体の約６割を占める。

内容は、雇用保険の失業等給付の拡充、職業紹介事業の適正な事業運営を確保するための措置の拡充、子育てと仕事の両立がしやすい就業環境の整備等となっている。