平成27年施行の改正労働者派遣法により、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区分が廃止され、許可制の「一般労働者派遣事業」へと一本化されました。

特定労働者派遣事業は、施行日から3年間の経過措置期間以降は事業を行うことが出来なくなります。このため事業主は事業存続のために平成30年9月29日までに、資産条件、期間制限ルール、派遣労働者のキャリアアップ・処遇改善措置で従来以上に厳しくなった許可基準をクリアーしていかなければなりません。

そのために、改正法の新たな許可基準に対応する為の諸手続きについて、具体的に実務を進めて行く視点から申請時期や不安要素、事業所様の特徴などを伺ったうえで、お客様のニーズに沿ったサポートとアドバイスを行います。

 

許可申請代行業務のおおよその流れとしては、

• 許可申請にあたってのご依頼内容の確認

許可基準をクリアーしているかどうか欠格事由なども簡易チェックいたします。

ご希望の完了日やその他ご要望等を伺います。

• お見積りの提示、ご契約

お見積り時に今後の具体的なスケジュールをご案内いたします。

• 許可基準のチェック（1日～2週間）

許可基準のチェック実施。複雑なケースは複数回の打ち合わせになります。

• 必要書類の準備（約１週間）

お客様に必要書類を準備していただきます。

• 許可申請所、事業計画書の作成（当社）

許可申請書や事業計画書を作成します。

予算計画も含めた事業計画も煮詰めていきます。

• 都道府県労働局への提出（当社）

本社を管轄する労働局へ提出します。

スムーズに運ぶように、あらかじめ労働局と事前のすり合わせを行います。

• 厚生労働省での許可審査（約３ヶ月）

労働局から訪問調査の連絡がありましたら、当社へご連絡ください。

• 許可証の交付

 

 

書類不備や行政からの確認事項が発生した場合は、上記以上に審査に時間を要することになります。また経過措置終了間際は混み合い、更に時間がかかることも予想されますので、余裕を持ったご依頼をお願い致します。