企業が納付している雇用保険料を財源として、企業の事業発展のために返済不要の「雇用関係助成金」制度があります。受給対象となる事業主様には

・雇用保険に加入していること

・期間内に申請を行うこと

・審査に必要な書類を整備・保管しており、各書類の提出や実地調査に応じること

等の前提条件があります。

 

上記前提をチェックした上で、事業主様の従業員を大切にしたい思いと当局の助成金の求める雇用に関する措置の方向性が一致するならば・・・

例えば、

・会社の人員をやむなく整理するが、再就職支援や雇用の面でできることがあればしたい。

・従業員に教育訓練をして、その間賃金を払っても「能力向上」をめざして欲しい。

・非正規として入っても、有能な人材は正社員として処遇したい。

・介護や出産育児を経ても、会社として必要な仕事をそのまま続けて欲しい。

・高年齢になっても働く意思があれば、長く働けるようにしたい。

等々の思いは当局の求める多くの提出書類や、煩雑な手続きをクリアーしていく事によって助成金の受給に結びつくチャンスとなるかもしれません！

現在雇用関係助成金は種類が多く、事業主様のイメージしておられるものがどの助成金に当たるのかが大変分かりにくいと思われます。

→雇用関係助成金の一覧はこちら

そこで当事務所は、

別紙の助成金アンケートにお応え頂きファックスを送って頂いた事業所様に、受けられる可能性のある助成金をピックアップした診断結果をご案内させて頂くサービスを行っております。

→助成金受給診断シートはこちら

その後詳しい内容が知りたい等ご興味のある助成金のご説明もお気軽にご用命ください。

いざ申請代行となりました場合は、下記の通り申請から受給完了までトータルでサポート致します。

• 提出書類のチェック（労働者名簿、賃金台帳等）
• 申請書類の作成代行
• 申請書類の申請代行
• 報告書類の作成アドバイス及び代行
• 期限等のアナウンス、必要書類の案内　　　等

 

※まずは、助成金アンケートを御覧ください。