厚生労働省は３月30日、「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」
（座長：佐藤博樹・中央大学大学院戦略経営研究科教授）報告書を公表した。
これまでも、「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」（2011年度）
の提言の周知等により企業の自主的な取り組みを促してきたが、より実効性の高い
取り組みを進めるための規定創設や施策の実施を提起している。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11910000-Koyoukankyoukintoukyoku-Koyoukikaikintouka/0000201236.pdf

ポイント！
労働新聞４月９日号でも取り上げられていましたが、パワハラなどによる「職場のいじめ・嫌がらせ」の相談件数は年々増加の一途をたどり全ての相談のトップとなっています（H28年度都道府県労働局：70,917件で全体の相談件数の22.8％）。
しかしながら、既に防止措置が義務化されているいわゆるセクハラやマタハラ以上にパワーハラスメントは防止対象とする行為の範囲設定や事実関係の認定の難しさがあるようで、まずはガイドラインで提示後時間をかけて法制化を目指す　という流れが今のところ有力だそうです。