●パワハラ相談件数、4割超が「増えた」と回答/経団連調査

経団連は7日、「職場のハラスメント防止に関するアンケート」結果を発表した。パワーハラスメントの相談件数を5年前と比較したところ、「増えた」(44.0%)、「変わらない」(30.8%)。セクシュアルハラスメントの相談件数は、「変わらない」(45.3%)、「減った」(28.8%)。ハラスメント防止・対応の課題については、「コミュニケーション不足」(63.8%)、「世代間ギャップ、価値観の違い」(55.8%)、「ハラスメントへの理解不足(管理職)」(45.3%)など。

https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/114.pdf

ポイント!

厚生労働省では、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、ハラスメントのない職場環境をつくる気運を盛り上げるため、集中的な広報・啓発活動を実施しています。
上記は経団連の会員企業を対象としたデータなので、中小企業では使えない取組みも多いように感じました。とはいえ来年4月から中小企業もパワハラ防止措置が義務となりますので、対応が未だの会社は、厚生労働省「明るい職場応援団」のサイトなどで理解を深めて早急に取組まれるようお勧めします。

https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/