厚生労働省は、経団連、全国中小企業団体中央会、日本生産技能労務協会など、主要な使用者団体に対して、新型コロナウイルス感染症にかかわる「雇用維持」を要請した。上記団体のほか、日本人材派遣協会、日商なども対象となっている。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10000.html

ポイント！
　立場の弱い非正規労働者に対する急な休業指示や出勤停止など不利な扱いについての相談が多く寄せられており、今後は非正規労働者の雇止めや派遣の契約打ち切りの急増も懸念されるとの事です（3/18付日本経済新聞）。
新型コロナウイルスによる経済の悪化は一時的なものになると言われていますが、わが国の労働力人口の減少による人手不足はその先も続きますます深刻化する見込みです。非正規労働者であってもその雇用を維持する努力や工夫が、今まで以上に企業に求められる時代に入ったことを忘れてはならないと考えます。