福利厚生業務の代行サービスを提供するベネフィット・ワンは6月11日、ビジネスパーソンを対象とした福利厚生に関する意識・実態調査結果を発表した。福利厚生を「日々の暮らしを支えるための知識・対策」と認識している人が88.0％にのぼった一方、実際に活用できている人は16.1％にとどまった。活用層では月平均5,513円（年間約6.6万円相当）の支出抑制効果が見られており、制度を適切に活用する「福利厚生リテラシー」が必要とした。
https://corp.benefit-one.co.jp/company/news/pressrelease/2026/20260611/20260611.pdf

ポイント！
4月から労働新聞で連載が始まったコラム「人材難時代の福利厚生」を毎回興味深く読んでいます。筆者の西久保先生は「採用」と「定着」の両面から幅広く解説されています。
それに対して上記調査結果は、物価高騰下の現在における福利厚生の活用に絞ったまさにイマドキ従業員の期待や不満、世代間の相違がなるほどなぁと伝わってくるものです。
【参考】労働新聞「人材難時代の福利厚生」
https://www.rodo.co.jp/series/series_tag/%E4%BA%BA%E6%9D%90%E9%9B%A3%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E7%A6%8F%E5%88%A9%E5%8E%9A%E7%94%9F/