経団連が７月１８日発表した「2017年労働時間等実態調査」結果によると、
長時間労働につながる職場慣行の改善策としては、「業務の効率化」（28.5％）が最多で、
「定時退社日の設定」（23.3%）「会議の効率化」（13.7%）などが続く。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/055.pdf

ポイント！
日本経済新聞でも上記内容が取り上げられています。調査結果を踏まえて、経団連は会員企業に対して職場慣行の改善や、客先からの短納期要求といった長時間労働に直結する商慣行に対して業界を超えた取り組みを新たに求めて行く模様です。
2017年労働時間等実態調査の集計結果は、役所や企業経営者さらに全ての労働者にとっても今後の働き方の参考になるものと思います。