著者アーカイブ: yamdada_sharoshi

•

平成29年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、3月分（4月納付分）から改定されます。健康保険料率は都道府県で異なる為、都道府県別保険料率一覧を協会けんぽのHPより御覧ください。
介護保険料は40歳～64歳（介護保険第2号被保険者）は全国一律1.65％となっています。

ポイント！
健康保険組合も同じ時期に保険料率の見直しが実施されると思われます。
ちなみにH29年度の滋賀の協会けんぽの保険料率は40歳未満の方は9.92％（H28年度は9.99％）なので、お給料月額20万円の方の場合、毎月の控除が9920円（H28年は9990円）となる計算ですね。

•

法務省が３月８日下記の内容を公表した。
2016年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる「不法行為」を行った受入れ機関は239に上った。「不正行為」の総数は383件で「労働時間や賃金不払い等に係る違反」が最多で134件（35％）。その他「不正行為隠ぺい目的の偽変造文書等の提出」や「申請内容と異なる他機関に技能実習させた」51件（13.3％）と続く。

ポイント！
同じ３月８日の日本経済新聞に「農業分野の外国人雇用を特区以外も検討」と見出しが大きく載せてありました。若年労働者の減少を補い農業振興につなげる狙いとの事ですが、不正行為を業種別に見ると毎年約1/3は農業漁業関係が占めています。日本語の不自由な彼らをだますようなことはどの仕事であれ決して許してはならないと思います。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00124.html

•

厚生労働省が9日公表した「介護保険事業状況報告」（2016年11月暫定版）によると、要介護（要支援）認定者数は男性196.1万人、女性434.5万人となっている。

今年8月から大企業会社員の保険料負担増と所得の高い高齢者の自己負担率が、3割に引き上げられます。が給付の増加には全く追いついていないのが現状です。

今後は給付を抑える議論も必要ではと思います（自分も第1号被保険者に近づいてきましたが‥）

http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m16/dl/1611a.pdf

•

リクルートキャリアが８日発表した、転職支援サービス「リクルートエージェント」における2017年１月末日時点の転職求人倍率は1.81倍で、前年同月比0.15ポイント増。求人数は前年同月比120.8％、登録者数は同110.5％で、全体の求人数・登録者数はともに過去最高。

12月の日経新聞にエン・ジャパン社長のコラムがあり、「入社後活躍」という言葉が人事関係者らに注目されている　という内容のものでした。安易な転職を繰り返さない為の方策として企業にリアルな情報開示を求める一方、転職するミドル層にはまずは転職先で浮いてしまわない工夫を説いておられました。人材サービス会社の代表の言葉だけに深く納得しました。

https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2017/170208-01/

•

安倍首相は議論を踏まえ、同一労働同一賃金について「労働者が裁判で争うことが可能な法制度とすることが大切」、長時間労働の是正については「時間外労働の上限を具体的に定めた法改正が不可欠」などと述べ、今後の法改正の動きが注目される。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai6/gijisidai.html

•

２０１６年１０月末現在108万3,769人で、前年同期比17万5,873人（19.4％）増加。

届出義務化以来過去最高を更新。国籍別では中国が最多で34万4,658人（全体の31.8％）続いて、ベトナム、フィリピンなどでこの３ヶ国で全体の約６割を占める。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148933.html

•

内容は、雇用保険の失業等給付の拡充、職業紹介事業の適正な事業運営を確保するための措置の拡充、子育てと仕事の両立がしやすい就業環境の整備等となっている。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000149918.html