公正取引委員会は５月19日、音楽教室を運営するシアーに対し、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に基づく勧告を行った。中小企業庁が同社に対して調査を行った結果、フリーランスに対し不当な経済上の利益の提供を要請する行為が認められ、同法に違反する可能性があるとして、４月22日に中小企業庁長官が公正取引委員会に措置請求を行っていた。これを受け、公正取引委員会が調査を進めた結果、違反に該当する行為が確認されたとして、同法に基づき勧告を実施した。
同法は、フリーランスを含む特定受託事業者の取引の適正化を目的とし、不当な利益提供の要請などを禁止しており、今回の勧告は、同法の運用の中での具体的事例の一つとなる。
https://www.meti.go.jp/press/2026/05/20260519002/20260519002.html
▽シアー株式会社に対する勧告について
https://www.meti.go.jp/press/2026/05/20260519002/20260519002-1.pdf

ポイント！
フリーランス・事業者間取引適正化等法（いわゆる“フリーランス保護法”）は2023年に成立、2024年11月から施行されています。上記にもある通り法で禁止されている「不当な利益提供の要請」の具体的事例として参考になるものです。
https://www.jftc.go.jp/file/flreaflet.pdf