●企業白書提言 労働法制と行政の見直しを 画一的働きから脱却 同友会 2022.01.27 【労働新聞】  解雇金銭救済制も必要

経済同友会(櫻田謙悟代表幹事)は、「人間及び人間社会の本質的欲求と企業経営」をタイトルとした第18回企業白書をまとめ、価値創造人材の活躍を促すための労働法制の見直しを敢行すべきと提言した。自律的な働き方が可能となるように、旧来の画一的な働き方や所定の場所・時間に従事することを前提とする労働法制および労働行政を抜本的に見直す必要があると主張している。

https://www.rodo.co.jp/news/120951/

ポイント!

労働新聞の企業白書提言の上記見出しに釣られて第18回企業白書【企業白書2022】第1部(提言)を読んでみましたが、50頁余りの中で労働法制の見直しについて述べられていたのは約1頁でした。企業白書(提言)を読んで自分が興味深く感じたのは、提言のところどころに四角い囲みで載せられた「経営者の声」で、皆様の危機感や熱い思いが伝わってきました。

https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/58d8fee06d8796c5a5439d6bf74ebfabc89e351a.pdf