労働契約法の改正により、平成30年4月から無期転換の権利を得る有期雇用労働者が450万人に上るとされているが、中小企業ではその対応が進まず、特に49人以下の企業で無期転換ルールの内容まで知っているのは26％にとどまる。

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ポイント！
上記最低賃金の全国平均25円アップは今秋から、無期転換ルール申し込み開始が来春から、と人件費コスト割合がもともと高い中小企業には負担感が重いと思われます。
今後景気が後退して雇用調整の必要が出てきた場合、企業の人員削減は今より難しくなると予想されます。期間の定めのある雇用契約を結ぶ労働者とも、日頃からコミュニケーションを密にしてお互い（会社：労働者）の都合を近づける努力がより必要になってくるものと考えます。