経団連は、企業のHR部門でのAI活用に関する報告書を公表した。活用に当たっての基本的な考え方や企業に求められる対応を提言した。採用や人材配置、労務管理などの分野で活用する際は、人間の意思決定のサポート機能として位置付けることが重要と訴えている。
活用への手順としては、①AIに行わせる内容の決定とAIへの必要なデータの入力、②AIによる担当者の…
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/016.pdf
ポイント!
上記報告書の3頁で紹介されている、企業側のAIが導入された場合に期待することとして
・単純なタスクからの解放 82.5%
・労働生産性の向上 82.5%
・社員がより高度な業務に集中できる 72.1% の数字が示され大いに期待されているとのことです。根拠としてJIPTの調査「働く意識の変化や新たなテクノロジーに応じた労働の質の向上に向けた人材戦略に関する調査(企業調査・労働者調査)」によるとのことでした。こちらは新たなテクノロジー導入への課題や不安についても同様に掘り下げられており、より慎重な姿勢が感じられました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2025/261.html
山田千代子社労士事務所