国土交通省は９日、「公共事業労務費調査における社会保険加入状況調査」結果を公表した。公共工事に従事する建設労働者の社会保険加入状況は、企業別で98％、労働者別で88％。企業別、労働者別ともに加入割合は前年度比で上昇、労働者別は、調査開始以降毎年上昇。
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000916.html

ポイント！
ところが…7月9日付労働新聞によると、国土交通省は、建設業界の社会保険加入対策や労働時間規制などの強化に伴い、社員である技能者を個人事業者である一人親方として取り扱い、規制逃れを図る「偽装一人親方化」が進んでいるとして、抑制策検討に着手したとのことです。今後の議論の行方を注視して行きたいと思います。
ところで上記資料において、滋賀県が建設労働者別の社会保険加入率全国最低であったこと（72％）も気になりました。

厚生労働省は、失業等給付の受給資格のもとになる「被保険者期間」について、１カ月の賃金支払の日数が11日以上ある月に加え、労働時間が80時間以上ある月も１カ月と扱うことに関するリーフレットを公表している。８月１日以降の離職者に適用する。改正雇用保険法により、勤務日数が少ない者でも給付が受けられるよう、労働時間による基準を補完的に設けたもの。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000642296.pdf

ポイント！
令和2年3月31日公布された「雇用保険法等の一部を改正する法律」で『高齢者、複数就業者等に対応したセーフティーネットの整備、就業機会の確保等』『失業者、育児休業者等への給付等を安定的に行うための基盤整備等』の強化が図られています。上記記事以外にもセーフティーネット強化策として複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者への雇用保険適用拡大（令和4年1月施行）制度が導入されます。
https://www.mhlw.go.jp/content/000641087.pdf

厚生労働省は12日、感染症等の影響に対応するため、雇用調整助成金の助成額の上限額を引き上げることなどを公表した。助成金の１人１日あたりの上限額を8,330円から15,000円にするとともに、解雇等を行わない中小企業の助成率を原則10分の9（一定の要件を満たす場合は10分の10など）から一律10/10に引き上げるもの。助成金の緊急対応期間も9月30日まで延長される。
https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00004.html
（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000639422.pdf
（特例措置に関する雇用調整助成金（緊急雇用安定助成金）FAQ）
https://www.mhlw.go.jp/content/000640014.pdf

ポイント！
実際に雇用調整助成金の申請を行っている私の周りの社労士に聞いても「これ以上の拡充は無いと思う」との話しなので、助成金申請をお考えの企業の方々は上記特例措置を有効活用する形で早めに取り組んで頂くことをお勧めします。

令和２年５月29日、第201回通常国会において、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、令和２年６月５日に公布された。より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれる中で、今後の社会・経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るためのものとのこと。
https://www.google.com/url?client=internal-element-cse&cx=005876357619168369638:ydrbkuj3fss&q=https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html&sa=U&ved=2ahUKEwjiiuOIz5DqAhWDPXAKHdt8C38QFjABegQICRAB&usg=AOvVaw18fP5ZzwbG9bLZ79DZ_P1V

ポイント！
高年齢者雇用安衛法の改正により65～70歳の高年齢就業確保措置の導入を企業努力義務化したことに加えて、年金の受給開始年齢の選択肢を75歳まで引き上げることが出来、就業と年金支給のフレキシブル化を進められたとして法案成立を労働新聞（6/22）は評価しています。
日経新聞（5/30）には「長寿化リスクに対応」とありましたが、私は逆に 長寿＝リスク　でない社会を目指していくプロセスこそが大切なのだろうなと感じました。

埼玉労働局（木塚欽也局長）は、ハラスメント防止や同一労働同一賃金に関する改正法対策セミナーを開催した。　講師を務めた厚生労働省雇用機会均等課の粟山僚子課長補佐が、ハラスメント防止対策の法制化などについて解説した。パワハラ防止措置の実施義務が課される今年６月（中小企業は令和４年３月31日まで努力義務）以降は、事業主の責務として、自社の労働者に留まらず、取引先の労働者や求職者に対するパワハラ防止措置にも努めなくてはならない点に注意を喚起した。
https://www.rodo.co.jp/news/89314/

ポイント！
今年６月１日よりパワハラ防止措置が事業主の義務となります（中小企業は２年後）。個々の事案については該当性の判断が難しいところではありますが、まずは御社で相談窓口などの防止措置は講じられていますでしょうか？？
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000596904.pdf

９月入学が注目を集めている。９月入学の社会的影響は多岐にわたるが、学校教育についての議論が中心となっており、就職との関連については現在のところあまり考察されていないように見受けられる。これまで９月入学によって就職が変わるかのような報道も見られているが、筆者は９月入学それ自体によって現在の新卒採用の基本的なあり方は変わらず、雇用が悪化する時期においては課題が大きくなる可能性が高いと推測する。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/009.html?mm=1587

ポイント！
堀氏は「雇用が悪化する時期に９月入学のような大きな変更が突然行われれば、新卒労働市場はさらに混乱し、安定した状態で労働市場に入っていける若者層はさらに減少することになる」ことを懸念されています。
自治体や企業からは９月入学に前向きな発言が目立つようですが、就職を控える当事者の立場からの議論が圧倒的に少ないのではないかと改めて感じました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59189890V10C20A5EA2000/

「・・・労働政策上の大きなエポックになるはずであった2020年は、年初めから世界的に急速に蔓延しパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症への緊急対策が続々と打ち出される中で始まることとなった。本稿では新型コロナウイルス感染症への緊急対策として打ち出されてきている政策を分析することを通じて、今後の労働政策の方向性を考えてみたい。」

https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/002.html?mm=1581

ポイント！
濱口氏は大きく3つの施策（①雇用調整助成金の要件緩和策、②テレワーク推進、③小学校休業等対応助成金とフリーランス労働対策）から見えてきた労働政策の背景と問題点について論じています。
①非正規労働者に対する保護の拡大政策の一環としての位置づけ。
②テレワークに対する労働時間規制の在り方の見直しの必要性。
③「雇用類似の働き方」に対する政策実施の経緯と今後の展開。
いずれも緊急対策から見えてきた国の労働政策のホンネを分かりやすく解説されているなあと感じました。

　厚生労働省は、3月19日、「職業情報提供サイト（日本版O-NET）」を開設した。
同サイトでは、約500の職業を「適性」「知識」「スキル」などの観点から分析し、分かりやすい解説文と数値データを提供するとともに、それぞれの職業を具体的にイメージできる動画や写真を掲載している。職業情報の「見える化」を実現することで、職業を客観的に知ることができ、求職者等の就職活動や企業の採用活動などに役立てられるという。

https://shigoto.mhlw.go.jp

サイトを覗いてみました。多方面にわたる職業について内容や平均収入などがまとめて載っていること、関連した情報も豊富に検索できること、何より業界お手盛りの情報ではなく厚労省が運営しているサイトで安心して利用できることなど求人・求職に関わる方には是非活用して頂きたいと思います。

　厚生労働省は、経団連、全国中小企業団体中央会、日本生産技能労務協会など、主要な使用者団体に対して、新型コロナウイルス感染症にかかわる「雇用維持」を要請した。上記団体のほか、日本人材派遣協会、日商なども対象となっている。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10000.html

ポイント！
　立場の弱い非正規労働者に対する急な休業指示や出勤停止など不利な扱いについての相談が多く寄せられており、今後は非正規労働者の雇止めや派遣の契約打ち切りの急増も懸念されるとの事です（3/18付日本経済新聞）。
新型コロナウイルスによる経済の悪化は一時的なものになると言われていますが、わが国の労働力人口の減少による人手不足はその先も続きますます深刻化する見込みです。非正規労働者であってもその雇用を維持する努力や工夫が、今まで以上に企業に求められる時代に入ったことを忘れてはならないと考えます。

東京23区と全国の政令指定都市で、4月に認可保育所への入所を申し込んだ人の募集枠に対する倍率が平均1.01倍になっていることが、日本経済新聞の調査でわかった。倍率は2019年4月（1.05倍）からやや下がった。全体でみれば入りやすい状況になりつつある。
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000544879.pdf

ポイント!
自分の身近で育休中の女性が、昨秋も今春も入所申し込みしているにも拘らず保育所に入れずに職場復帰出来ない状態が続いています。上記記事は待機児童を持つ当事者にとっては慰めになりそうもない情報です。

一方不動産会社がサイトで「住みやすい街」の指標として市町村ごとの保育所待機児童数他を一覧にして提供しており、これから住居を探す若い世帯向けに有益な情報に仕上げていたのが印象的でした。
https://house.goo.ne.jp/chiiki/kurashi/hoikushosu/shiga.html